さつまの国から、
GIGAスクール運営成功の秘訣をご紹介！
県・市町村が一体となって、School Shuttleを早期導入・活用し大成功！！
学校ICT推進センター様
鹿児島県・鹿児島市がアカウント管理ツール「School Shuttle」の導入に至った経緯
- ・1人1台端末の配備と並行して、大量のアカウントを払い出す必要がある
- ・年次更新や年度内の転入・転出を、どのルールで誰が運用するのかがわからない
- ・準備時間の少ない現場の先生方には、クラウドサービス標準のツールはハードルが高い
- ・市町村単位ではなく県主導でルールを作成・提供し、運用を統一
- ・Microsoft Excelを操作する感覚でアカウント管理ができ、現場の負担が少ない
- ・GIGA端末の配備と平行して、アカウント管理・運用が軌道に乗った
本レポートでは、株式会社プログデンスで提供している、GIGAスクール構想対応ユーザーアカウント管理ツール『School Shuttle（スクールシャトル）』をいち早く用いて、管理運用の手間を劇的に減らした、鹿児島県市町村様の事例をご紹介します。『School Shuttle』によって、ただでさえ激務である教職員の皆様の負担軽減に一役買うことができ、GIGA端末の配備と平行して、アカウント管理・運用が成功に導かれている事例です。
GIGAスクール構想の実現が早まったことによる現場の混乱
2019年12月、文部科学省が『GIGAスクール構想（＊1）』を発表し、児童・生徒1人に1台の端末環境の配備が急がれることになりました。クラウドサービスの活用やデジタル教科書の導入など、最先端のICT教育に向けた環境整備が一気に動き出したのです。
ところが、端末環境の配備に付随して、全国の教育機関では大きな混乱が生じました。最大の問題は、教職員だけでなく児童・生徒まで含めたアカウントの管理です。
ICT教育の入り口ともいえる、ログインのためのアカウント。新規登録はまだしも、年次更新や年度内の転入・転出を、どのようなルールと方針で、誰が運用管理していくのか。前例のない取り組みを前に、教育機関のICT推進担当者から一斉に悲鳴が上がりました。
＊1「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて」〜令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境〜（文部科学大臣メッセージ より）
アカウントを一人一人に割り当てる意味、その運用とは？
2020年の夏、GIGAスクール構想の導入はさらに急がれることになりました。児童・生徒1人に1台の端末の配備をはじめ、諸設定を施し、早急に全生徒に行き渡るようにしなければなりません。当時、市町村の教育機関は大混乱でした。
端末の導入について、特に人口の多い地域は大変です。例えば鹿児島市。まずは14ブロックに分割して考えました。それぞれの端末の供給にご協力いただける地域のベンダーさんに配慮しつつ、平等になるような割り振りを考え、入札の準備をし、導入までのスケジュールなどを検討していく必要がありました。
こうして苦労して端末の整備が行われていく中、さらに問題が発生しました。それはアカウント管理の問題です。1人1台とは、1人1アカウントを継続的に管理・運用していく必要があるということなのです。
生徒一人一人にアカウントを払い出し割り当て、その後の年次更新や転入、転出などの作業を各現場でその都度操作していく必要があります。ところが、現場含め、担当部署の面々すら「何をどうして良いかわからない」という状況だったのです。
鹿児島県の場合は、これらを市町村単位とせずに県主導で行いました。
教育業界では、根底に皆、「子供たちの未来のために」という思いがあります。
所長 木田 博 氏
県が主導し、ルールを決めて市町村へ提供する
OSの選定こそ各自治体に任せましたが、アカウントについては県がまとめ、ルールを作成し、提供するようにしました。
例えば、パスワードは通常推奨されている8桁を使用しています。当初、子供たちにそんな難しいパスワードを使う必要はないのでは？という声もありましたが、生徒たちは一度慣れてしまうとほとんど違和感なく、8桁のパスワードを使うことに抵抗がありませんでした。この部分一つ取ってみても県でのルール決めが有効だったことがわかります。
もちろん全てがスムーズに行くわけではなく、数回にわたる丁寧な導入説明会を各市町村向けに行いました。県内のほとんどの教育機関は導入と運用に向けて焦りや危機感を感じており、全ての市町村の担当者が前向きに参加してくれました。
途中からはMicrosoftの中田氏にも協力いただき、不明点を県全体で解決していけたことが、大きな推進力となりました。
これにより、割り当ての問題はある程度解決の糸口が見えてきたのですが、今度は運用についての課題が見えてきました。正直ここからが正念場でした。ここで挫折してしまうと、元の木阿弥です。運用において、現場が一番不安に感じていたのはアカウント管理部分だったのです。なぜなら、ただでさえ準備時間の少ない各現場の先生方がクラウドサービス標準のツールを使ってアカウント管理を行うにはハードルが高く、教育現場で混乱が起こることを危惧していたからです。
DXで重要なのは、D（デジタル）でなく、X（トランスフォーメーション＝革新）です。
これはどのような業種、仕組みにも当てはまります。
普段使い慣れたインターフェースだからこそ、導入がスムーズに
運用の要であるアカウント管理ツール『School Shuttle』のユーザーインターフェースは、開発当初はオリジナルのものが想定されていました（＊2）。教育現場に深い造詣を持つ関係者からの情報を参考に、Microsoft Excelを操作するのが一番馴染みがあり、先生方の負担が少ないという判断から、現在のインターフェースが採用されています。この選択が、今の教育現場に合致しました。
使い方についても説明会を多数回開催し、さらに県独自のマニュアルや資料をいくつも用意しました。この部分は市町村の担当者たちと、何回もやりとりしたのを覚えています。また、各地域のベンダーさんやディストリビューターさんの1社1社と連携してスムーズな導入を目指しました。
何より、ICTに初めて触れる小学生の低学年の生徒さんの初回ログイン時「僕のアカウントだ。ログインできたよ」と喜んでいる様子を見て、本当に感動しました。きっとこの生徒さんにとって、ルールに沿った8桁の、自分だけのパスワードでログインしたこの瞬間が、人生最初のICT体験なのかもしれません。
＊2 開発メーカーである株式会社プログデンスからのヒアリング
導入方法はそれぞれの事情がある 課題クリアの方法は必ず見つかる
こういったツールの導入、特にサブスクリプションで予算が発生するものについて、教育業界ではほとんど馴染みがありません。予算項目の新設を検討する段階で止まってしまうケースも少なくありません。
ですが、あえて言います。やれないことはありません。予算を消耗品類に入れ込んだり、ソフトウェア費に入れ込んだり工夫する方法はいくらでもあります。
先生方一人一人がツールなしでMicrosoft社やGoogle社などのクラウド側の管理構造を勉強し、時間をかけて運用していく状況を想像してみてください。かなりの労力が必要になります。便利なツールを積極的に導入し、現場の負担を軽減すべきです。
現在、Microsoft Teams上に「鹿児島GIGAスクールフォーラム」を開設しています。115名でスタートし、3ヶ月ほどで参加者は800名を超えました。県独自のマニュアルも、多くの関係者が積極的に活用しています。市町村ごとに説明会を行ったり、フォーラム内で質問を解決したり、さらに新たな要望も上がり大変盛り上がっています。
関わっていただいた業界各社の担当者さんたちから「子供たちの教育のために役立てるのであれば」「教育という観点から地域に貢献できるのであれば」という言葉を何度も聞くことができました。
実際の現場では、激務である先生方が情報教育担当を兼務されるケースが多く、さらにGIGAスクール構想実施のための運用業務が増えてしまいます。少しでも先生方の負担を減らして差し上げたいという思いも『School Shuttle』は汲んでくれています。今回のようにインターフェースがMicrosoft Excel画面であれば普段から見慣れており、操作がしやすいと、かなり好評でした。
それでもまだまだGIGAスクール構想は始まったばかりです。「アカウント」に収めるべき情報も、今後さらに増えていきます。『School Shuttle』のこれからの発展に期待しています。
使い慣れたMicrosoft Excel画面であることがスムーズな導入に繋がったのだと思います。
指導主事 永田 千章 氏
School Shuttleの真価は、年次更新時に発揮されるでしょう。
指導主事 川原 省吾 氏
『School Shuttle』開発チームより
School Shuttleの開発にあたっては、情報教育担当の方々の日常業務を思い浮かべながら、手探りですが、より扱いやすいインターフェースにすることを心がけてきました。教育機関ならではのアカウントライフサイクルを想定し、いつ・どこで・誰が・どんな操作ができればよいのか、また微妙に異なる運用ポリシーや管理項目の差分を吸収できるサービスにするには、どのような設計方針にすればよいのかなど、細部にまでこだわりました。もちろん子供たちのICT教育の未来のための一助として参加できることに、大きな意義を感じておりますし、想像していた以上にお客様からの評価が高かったことにまずは安堵しております。今後もご利用いただいているお客様からのご要望や、各地で開催されているフォーラムなどからのご意見をまとめながら、複雑になる運用に追随すべく機能追加を行い、さらなるブラッシュアップを目指していきたいと考えています。
